政治資金のあるべき姿

  • 2009/03/12(木) 18:59:54

私があるべき姿だと考えるのは、
企業献金は基本問題ないが、便宜供与をしえる行政府に携わっている者に対しては禁止。大臣・副大臣etc 与党執行部も含めて良いかもしれない。

もちろん、「政権を取った暁には…」といった理由から、後々の便宜供与のための「投資」がなされることはあるだろう。しかし、政権の座についてしまえば、税金で公務員を優秀なスタッフとして使うことができるのだから、献金を切られることは恐怖ではない。献金を貰ったけれど、便宜供与を行わないという行為にリスクはない。便宜供与と献金とリアルタイムで交渉される可能性をこそ、まず潰すことを考えた方がよい。

もちろん野党にあっても、献金が純粋に政治活動だけに使われる保証はない。献金を止められることは、直ちに事務所スタッフの雇用に関わる問題として、献金する側から足下を見られることになる。その支配力は与党にあるよりずっと強い拘束力をもつかもしれない。
とはいっても、直接の便宜供与が行えるわけでもないし、特定業界擁護の国会答弁を取り付けたとしても、それが直ちに立法化…直接の便宜供与…に繋がるわけでもあるまい。至極「政治」的な活動の範疇に終わる。TVメディアの無かった時代ならいざ知らず、そのような「政治」活動ならば、マスコミを使って「キャンペーン」を行う方が、リスクも少なく影響力は大きいのではなかろうか。であるなら、企業としてそこに「投資」するメリットは少ない。


日本で政権交代が起きえないのは、単純に構造問題であろう。与党には、企業献金と税金の差配という二重の後ろ盾がある。野党が潔癖を売りにすればするほど、資金の面で弱体化する。資金面での格差は、広い意味での知名度の差として現れてしまう。そもそも知らない者を支持することなどはできやしないし、知名度の低い者を支持することは人情として難しい。

真に潔癖な政治を実現するためでも、それを行える権力を握るためには、まずは相手と同じ土俵で勝利してからでなければ、変えることは不可能だ。真剣に変える気がある者ならば、むしろ大義の前に小事を捨てるはずだ。例えば、裏金作りが常態化している警察組織において指揮をふるうためには、不正にてを貸さなければならない。裏金作りに協力したかどうかが昇進できるかどうかを左右してきたのだから。国の政治においても同じ理屈が通る面があるのではなかろうか。

正しい二重基準

  • 2009/03/11(水) 10:55:21

私は、道義的な理由からであれば法律違反をしても構わないと考えている。
とは言っても、違法行為をしても罪を償わなくて良いと言ってるのではない。


道路に飛び出した子供を救うためなら信号無視してもいいと思うし、
ひったくりを捕まえるためなら、自転車泥棒をしてもよいと思う。
明らかに国家や同胞を守るためであったならば、義務違反もすべきだと思う。

しかし、罪を犯したら罰せられるできでもある。

窃盗には窃盗の罰を受ける。組織を裏切れば除隊や免職も禁固も甘んじて受ければいい。ただ、道義的な行為の評価は、法律とは別に行われればいいということ。


そこで、社会の側が一律に「犯罪者を庇うのか!」となるのではなく、その行為の中身や動機を忖度して、それが道義的に正しいのだと考えるのならば、社会の側では、刑罰の不利益以上の感謝を示せばよい。就職の面倒を見たり、支援金をカンパしたりと。

相反するそれらが、あたかも一致せねばならないと考えてしまうのは、軍国主義時代の名残なのか、一億層中流時代の幻想なのか。おかしなことである。



なにか国家権力の発動に不条理を感じたとき、これまで社会の側は、減刑(温情判決)を求めたりだとか、法律改正にのみ動いてきたように見受けられる。しかし、社会的承認の運動を、国家とは別に補填する形で行う方向へと向かう方が、効果的であり、機能的であるように思える。

もちろん逆もある。
例えば、発覚した非道なことに対して、罪が軽くとも、または司法として罪に問えなくても、社会的制裁を課すことによって、社会の道徳やモラルは守ってゆける。直ちに国家や司法に絶望することはない。ましてや社会を恨む必要もない(上記の運動が根付いていれば)。

「法律違反でなければなんでもやっていいんだ」となってしまうことを抑えるには、そのような方向性しかあるまい。非道なことだから、疑惑に見えるから、直ちに国家権力が介入して制裁を加えてしまえと考える事の方が、よほど恐ろしい。それを許容してしまうことは、法治国家であることを捨てるようなものだ。

だから、非道なことであれば、それが例え法律違反ではなくとも、“事実であるならば”報道されるべきであるし、「違法性が認定されなければ、確実に有罪判定に繋がるであろうという見通しが立たなければ、報道でききない」と考えて自主規制しているのもジャーナリズムのあり方としておかしい。社会が制裁行動に動くのか、許容するのかは、市民に委ねるだけでいい。もちろん報道内容が事実でなければ、風評被害として謝罪・賠償の対象にはなるだろう。しかし、違法かどうか有罪かどうか“だけ”が、報道が許される“公益に適うかどうか”であるはずはあるまい。

国策捜査のあるべき姿

  • 2009/03/08(日) 12:35:56

べつに、それが可能であることを否定する
必要までがあるの? 私は必要なときには
できなきゃ困るくらいに考えてますが…。

例えばテロ活動とかなんかは、ある手度
超法規的にでも潰してもらわなきゃならん
でしょ?



国を救った暁には、責任を取って辞めればいい。
発覚したならば、やはり辞めて貰わねばならぬだろうが、
だからといって、国民が、社会が、その超法規的行為を
悪行だと論う必要はない。社会的制裁の対象とすべきでもない。

国を救ったのならば、英雄として評価すべきだ。
ただ、罪は償ってもらわなければならない。
それとこれは別である。別であるが、矛盾ではない。

そういう考え方が、今、必要であるように思う。

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