詭弁改革と格差拡大

  • 2008/07/22(火) 12:18:26

格差が政治の結果ではなく、技術革新の結果もたらされたもの
であるのならば、減税などしなくとも、技術の恩恵で急成長を
続けているだろう。

しかし、最先端を自称する「大企業」「先端企業」は、
どこも政治的恩恵である減税によって、かろうじて
留まっている程度にすぎない。

その同じ口で、彼らはしきりに大企業・資産家の減税を止めれば、
大企業は打撃を受けると、資本が逃げ株価が暴落する。困るのは
国民だ言う。

その脅迫まがいの言説は、明らかに矛盾している。



そして、苦しむ中小の現状に、技術革新に乗り遅れている
からだと言い続ける。ならば、政府のこれまでの取り組みは、
なんなのか。技術支援が全く浸透していないってことなのか。
部分的に盛り返しているなんて話を聞くことはない。

おそらくそれは、広告を撃って、周知している…という
パフォーマンスに終始しているばかりで、堅実で着実な、
個別支援などが無く、支援団体にばらまいて、ほとんどが
ピンハネに消える…天下り構造と変わらない「政治」を
しているからだろう。

なおかつ
技術革新なんてしない方が都合の良い者も居るのだろう。

現状が変化しなければ、使い回しのパンフレットによって
いつまでも政府癒着の広告業界は、不労収入を得られるわけだ。
役人の監修料方式と同じ。そして、政治家は公費でCMを撃ち
大々的に国民に顔を売れる。これは共謀関係だ。